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不動産問題
不動産問題では法的な専門知識が不可欠
賃貸物件からの立ち退き・明け渡し、未払いの賃料回収、賃料増額の交渉など、不動産問題を解決するには法律の専門知識が不可欠です。
オーナー様が自身で解決しようとして、安易に行動してしまうと、不利な立場に追いやられてしまうことも少なくありません。
複雑な法律が絡み合う不動産問題は、奈良市のひかり中央法律事務所へご相談ください。
よくある不動産問題・トラブル
- 入居者が家賃を支払ってくれない
- 賃料未払いが続いている入居者を退去させたい
- 賃料を値上げしたいが、どう交渉すればいいかわからない
- 家族・親族間の無償使用をやめさせたい
- 法的に問題のない契約書を作成したい
- 相続した不動産の処分で困っている
など
こんな不動産トラブルは弁護士へご相談ください
賃料の長期滞納
賃料未払いが続いている場合、弁護士名義で内容証明郵便を送付するなどして、賃料の支払いを促します。
また、必要に応じて弁護士が直接交渉することもあります。
それでも賃料が支払われないケースでは、下記の立ち退き・明け渡しを検討します。
立ち退き・明け渡し
入居者が長期にわたって家賃を滞納している場合でも、すぐに賃貸借契約を解除することは困難です。
まずは、入居者と慎重に交渉を進める必要があります。
それでも入居者が立ち退き・明け渡しに応じない、または交渉そのものに応じないような場合には、占有移転禁止の仮処分の手続きを取った後、建物明渡請求訴訟を提起するなどの対応を検討します。
賃料増額の交渉
賃貸借契約後も賃料の増額を求めることはできますが、そのためには固定資産税などの負担増大、土地建物の価格の上昇（経済事情の変動）、周辺相場と比較して不相当などの要件を満たす必要があります。
このような要件を満たすか、また満たしていた場合でも、どのように入居者と交渉するべきなのか、法律の専門知識が求められますので、弁護士のサポートを受けて交渉を進めるようにしましょう。
